中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議論の中で、債権として管理しているのであれば、債務者の氏名・住所等を明らかにするよう求めましたが、個人情報を理由に明らかにされませんでした。また、本年１１月２９日に裁判の結審を迎えるという中にあっても、その対応についても明らかにされませんでした。
議論の中で、債権として管理しているのであれば、債務者の氏名・住所等を明らかにするよう求めましたが、個人情報を理由に明らかにされませんでした。また、本年１１月２９日に裁判の結審を迎えるという中にあっても、その対応についても明らかにされませんでした。
移転に先立ち、住所を先に変更するというものです。 御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
まず、前住所の簡単な内容ですけれども、多い順にご紹介させていただきます。福岡市が４組、次は東京都と大分市が各３組でございます。その次が大阪府、三重県、神奈川県が各２組、あとはそれぞれ１組ずつという内容でございました。この中には市内の方が１組のみ含まれております。 それから、25組のうち、第１期生の方がご家庭の事情により本年離農されましたので、現状では合計23組となります。
また、補助対象団体については、市内に住所または活動の拠点を有する公益法人やボランティア団体、市民活動団体などで、その後の実績については、日本三大疎水の父と言われる南一郎平を顕彰する事業や、ガチャガチャを回してフードロス問題の解決と地域活性化を図る事業など、本補助金の交付をきっかけにその後も継続して実施されているものもあり、地域活性化に貢献しているなどの実績報告を受けております。
───────────┤│受理年月日 令和４年１１月２１日 │├────────────────────────────────────────────┤│請願の趣旨 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願書 │├────────────────────────────────────────────┤│請願者住所
記載内容といたしましては、氏名、住所、生年月日等の基本情報のほか、避難時、それから避難所において配慮すべき事項、支援者、避難場所、それから避難場所への経路及びその所要時間等々を避難時、避難所において必要となるような事項、こういったものを記載しております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
カードの様式でございますが、タブレットに資料として添付しておりますけれども、基本情報で、住所、氏名、生年月日等、電話番号とあります。緊急連絡先、そして民生委員のお名前、福祉サービス事業所の名前、避難時の支援内容等災害発生時のこと、健康保険証の番号、身長や血圧とか血液型等もあります。治療中の病気のことも、かかりつけ医のこともあります。
今回、ホーホゥですか、福岡県の住所のところですけれども、これがうまくいくことを祈って、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、三重原地区の悪臭問題についての質問を許します。 川野辰徳君。
○足立社会教育課長 のつはる少年自然の家は県民の森平成森林公園の中にありまして、県が管理している土地に平成６年にできましたが、敷地の３分の１が大野町、３分の２が野津原町、現大分市の住所にありました。
ここでは、一つ目の切れ目のない窓口支援体制の推進につきまして、市民課の手続かっせ隊による手続支援について、死亡手続に係る申請書等の氏名、住所を一括記載、作成するサービスを取り入れた後の実績について記載しています。 令和元年12月の導入後、対応件数は伸びてきており、令和３年度も1,744件で前年度から267件増加しております。
そのまま住所は置いていて、現実に大分市に住んでいるという場合はどうなるんですか。 ○高橋子育て支援課長 支給の条件として、住民票が大分市にあるのが条件でございます。 ○斉藤委員 こんな御時世ですので、特殊な場合ということで、検討をお願いします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 それでは、質問を終わります。
また、年度途中に新たに避難行動要支援者に該当した方、施設等へ入られた方等については、介護や障害などの情報をチェックし、さらに、転入、転出等の住所、異動や死亡された方につきましては、住民記録システムにより把握しています。このほかにも、避難行動要支援者御本人や御家族、地域の自治委員等からの連絡などからも状況把握に努めているところでございます。
次に、補助要件、補助金の支給要件ですが、市内に住所または事業所を置き、国の施設園芸セーフティーネット構築事業に加入した方が対象となります。 次に、対象者数と申請者数ですが、市内の加温施設のある農家は１４戸です。その全ての方を対象として申請を見込んでいます。
そこから、これまで申請書に書いていた住所や氏名、また必要事項、これを職員が聞き取りをしまして、職員が入力をしまして、それを印刷します。その印刷されたものを申請者が確認をしてサインするだけで手続が完了すると、こういうものであります。大まかにはそういうことです。 このシステムは、文字を書くことが難しい高齢者や障がい者も含めた全ての市民の利便性の向上が図れるものと考えております。
○市民部長（沖田光宏） 死亡に伴う手続につきましては、申請書ごとに氏名や住所等の記載が必要ですが、本庁舎では１階フロアに配置した手続かっせ隊により、記載の手間を少しでも省くよう、氏名や住所等を印字した関係書類を一括してお渡しするとともに、ほとんどの手続が１階フロアで行えるよう支援を行っております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
チップに記録をされた１５桁の個体識別番号と飼い主の情報、これは氏名や住所、連絡先などでございますが、それがチップの中に記録をされ、ひも付けをされるという仕組みになっています。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
在宅の寝たきり老人、または重度認知症老人及びその介護者が本市に引き続き１年以上住所を有する場合において、同介護者が当該寝たきり老人等を引き続き６か月以上介護しているときに、その介護者に対して手当を支給してきました。
もう一点ちょっと、これは尾方事務局長が、前まちづくりにおられたときに少し説明があったんですが、大分から院内に帰ってきたと、当然、そのときはすぐ家を建てるからということで、まだ住所を移したこと、建築許可が要るから宇佐市の許可が、住民票がいると思うんですよ。そのとき基礎のときに申請をせんと補助対象にならんと。 今はもう状況が変わったんですね。家を建て上がってから言えば、できるような状態なんですよ。
───────────┤│受理年月日 令和４年５月３１日 │├────────────────────────────────────────────┤│請願の趣旨 飼料、燃油、資材高騰における畜産経営持続化への支援に係る請願 │├────────────────────────────────────────────┤│請願者住所
マイクロチップには15桁の数字が記録されており、この数字と、所有者の氏名、住所、連絡先などの情報をひもづけし、国のデータベースに登録することになっております。 ○議長（藤田敬治） 進議員。 ○２番（進義和） はい。この件に関しまして、本市での取組についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。